健康経営に欠かせない戦略マップとは？ 企業が押さえるべき基本ポイント

近年は、従業員の健康管理を経営的な観点で考える「健康経営®」*に注目が集まっています。
その中でも、健康経営を効果的に推進するツールとして経済産業省が推奨している計画書が「健康経営戦略マップ」です。
本記事では、健康経営戦略マップの概要や作成方法、効果的に活用するポイントを詳しく解説します。健康経営を進めるための指針として作成事例も紹介します。企業経営者や人事労務担当者は参考にしてください。

*「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営戦略マップは、企業の経営課題と健康経営の施策について、一連の流れがわかるように図式化されたものです。健康経営を推進するための計画書であり、健康経営の目的や戦略、施策、体制、基盤を定めています。
また、健康経営戦略マップは、経済産業省が策定した「健康投資管理会計ガイドライン」の一部として推奨されています。健康経営の取り組みを可視化し、その投資対効果を把握するツールとしての活用が可能です。
この戦略マップを作成することで、企業の経営課題から健康経営施策までの一連の流れを明確化し、関係者間で共有できるようになります。これにより、従業員や取引先など、企業内における健康経営の取り組みに対する理解が深まり、効果的な施策の立案や実行が可能となるのです。

【関連記事】　健康経営優良法人になるとどうなる？制度の内容とメリットを簡単に解説

■まずは健康投資管理会計の理解から
健康経営戦略マップを理解するためには、まず健康投資管理会計について知る必要があります。健康投資管理会計とは、経済産業省が策定した「健康投資管理会計ガイドライン」にもとづく概念です。
このガイドラインは、健康経営の取り組みを促進することを目的としており、健康投資の見える化を図ることで、企業の健康経営施策の評価や改善を推進します。健康投資管理会計は、主に以下の4つのシートで構成されており、この順番通りに作成することが基本です。 

• 戦略マップ
• 健康投資シート
• 健康投資効果シート
• 健康資源シート

これらシートの作成によって、企業は健康経営の取り組みを体系的に管理でき、施策実施に要するコストと得られた結果を、客観的に測定し、共有することが可能になります。健康経営について、より継続的かつ効率的、効果的に実施できるでしょう。
また、健康経営の取り組み状況とその効果を可視化することで、従業員や取引先などの共感を得られやすくなることも大きなメリットです。
つまり、健康経営戦略マップは、健康投資管理会計の中核をなすツールの1つであり、企業の経営課題と健康経営施策を結びつける重要な役割を果たします。

■戦略マップは健康経営戦略の見える化
健康経営戦略マップは、企業の健康経営戦略を視覚的に表現したものです。つまり、健康経営を進めるための「計画書」や「ロードマップ」といえるでしょう。
この戦略マップでは、企業の経営課題から始まり、健康関連の目標指標、従業員の意識・行動変容、具体的な健康投資施策までを一連の流れとして図式化します。これにより、健康経営の取り組みが企業の経営課題解決にどのようにつながるのかを明確に示せられるのです。
戦略マップを作成することで、経営層から現場の従業員、取引先・外部人材まで、企業に関わるすべての人々に対して、健康経営の意義や目的を共有しやすくなります。また、各施策の位置づけや相互の関連性が明確になるため、効果的な健康経営の推進が可能となります。

健康経営戦略マップは、複数の要素で構成されています。主に、「健康投資」「健康投資効果」「健康経営で解決したい経営課題」の3要素です。これらの要素を適切に設定し、関連付けることで、効果的な健康経営戦略を構築できるでしょう。

以下では、健康経営戦略マップの作成で課題となるこれら3つの要素について詳しく解説します。

■健康投資
健康投資とは、従業員の健康の保持・増進を目的に投下される費用や活動を指します。具体的には、健康診断の実施、メンタルヘルス対策、運動促進プログラム、栄養指導などが含まれます。
健康投資は、単なる外部に支出するコストだけではなく、働く環境や健康意識向上に向けた企業の持続的な取り組みなど、生産性向上につながる重要な投資として捉えられていることが特徴です。
戦略マップでは、この健康投資が最下層に位置し、具体的な施策として記載されます。具体的には、産業保健スタッフ体制の整備や健康管理システム全般の構築、定期健康診断やがん検診の実施などが挙げられます。

■健康投資効果　
健康投資効果は、健康投資を行った結果として短期的に発現する効果を指します。
これは、主に以下の3つの指標で表されます。

• 健康投資施策の取組状況に関する指標
• 従業員等の意識変容・行動変容に関する指標
• 健康関連の最終的な目標指標

「健康投資施策の取組状況に関する指標」は、実施した健康施策の進捗状況や参加率などを示した指標です。たとえば、健康セミナーの開催回数や参加率などが該当します。
「従業員等の意識変容・行動変容に関する指標」は、健康投資によって従業員の意識や行動がどのように変化したかを示すものです。たとえば、運動習慣の定着率や健康的な食生活を心がける従業員の割合などが含まれます。
「健康関連の最終的な目標指標」は、健康投資の結果として達成したい最終的な目標を示します。たとえば、従業員の平均BMIの改善や喫煙率の低下などです。

これら3つの指標を適切に設定し、モニタリングすることで、健康投資の効果を定量的に評価することが可能になります。 

■健康経営で解決したい経営課題
健康経営戦略マップの最上位に位置するのが、健康経営を通して解決したい経営課題です。これは企業の経営戦略や事業目標と密接に関連しており、明文化することが必要になります。
たとえば、「生産性の向上」「従業員満足度の向上」「人材の確保・定着」などが挙げられます。
経営課題を明確に設定することで、健康経営の取り組みが単なる福利厚生ではなく、企業の競争力強化につながる戦略的な施策であると示されるのです。
このように、自社が解決したい経営課題につなげることで、健康経営戦略のストーリーが完成され、戦略を見える化できるのです。

健康経営戦略マップは、経営課題の設定から逆算的に作成していきます。具体的な作成手順は、以下の5ステップです。 

• 「健康経営で解決したい経営課題」を設定　
• 「健康関連の最終的な目標指標」を設定
• 「従業員等の意識変容・行動変容に関する指標」を設定
• 「健康投資施策の取組状況に関する指標」を設定
• 「健康投資」を設定

戦略マップをスムーズに作成できるよう、設定する順番通りに解説していきます。

■「健康経営で解決したい経営課題」を設定
まず、健康経営を通して解決したい経営課題を明確にします。これは、企業の中長期的な経営戦略や事業目標と整合性をもたせることが重要です。
たとえば、このように、組織における経営課題と従業員における経営課題、両軸に対して考えてみましょう。
また、経営課題の設定にあたっては、経営層における十分な議論が必要です。健康経営の取り組みが企業の成長にどのように貢献するのか、明確なビジョンを共有し、経営課題を設定しましょう。

■「健康関連の最終的な目標指標」を設定
健康投資効果として、「健康投資施策の取組状況に関する指標」「従業員等の意識変容・行動変容に関する指標」「健康関連の最終的な目標指標」の3つの指標を設定します。この3指標については、厳密には何を設定すべきかは定められていません。そのため、他社の事例を参考に、自社で活用しやすい形に作成することが大切です。
まず、設定した「健康経営で解決したい経営課題」の達成に向けて、「健康関連の最終的な目標指標」を設定します。これは健康経営戦略マップの構成要素の1つである「健康投資効果」の一項目であり、健康経営の取り組みによって最終的に達成したい健康面での目標を示します。
たとえば、「従業員の活力向上」という経営課題に対しては、「従業員満足度の向上」や「プレゼンティーイズムの改善」などが目標指標として設定できます。

■「従業員等の意識変容・行動変容に関する指標」を設定
次に、「健康関連の最終的な目標指標」の達成に向けて、従業員の意識や行動がどのように変化すべきかを示す指標を設定します。これは、「健康投資効果」の中間的な指標として位置づけられます。
たとえば、「喫煙率の低下・喫煙本数の減少」「運動習慣者の割合増加」「適正体重維持者の割合増加」「ストレスチェック受検率の向上」「管理者のラインケア機能の向上」などが該当します。
これらの指標は、「健康関連の最終的な目標指標」との関連性を考慮して具体的に設定することが重要です。

 ■「健康投資施策の取組状況に関する指標」を設定
次に、「従業員等の意識変容・行動変容に関する指標」への効果を促すために必要な、具体的な施策の実施状況を示す指標として「健康投資施策の取組状況に関する指標」を設定します。これは、健康投資の直接的な成果を測定するための指標です。
「従業員等の意識変容・行動変容に関する指標」で設定した内容と関連付けて考えていきましょう。たとえば、「受動喫煙の防止」「健康セミナーの開催回数と参加率の向上」「特定保健指導完了率の向上」「メンタルヘルス教育受講率の向上」などが該当します。
これらの取り組み状況は、実施した健康投資施策の進捗状況や浸透度を把握するために重要な指標です。

 ■「健康投資」を設定
最後に、具体的に取り組む健康施策の内容を設定します。これは戦略マップの最下層に位置し、実際に実施する健康経営の取り組みを示します。
また、「健康投資施策の取組状況に関する指標」で設定した内容に1つずつ関連付けて「健康投資」を設定する必要があります。たとえば、「受動喫煙の防止」に対して、「構内・所定就業時間内全面禁煙の実施」を設定するといったことです。
その他の健康投資として、「健康増進月間の実施」「心の健康づくりキャンペーンの実施」「外部業者のノウハウを活用した特定保健指導の強化」などが該当します。
これらの施策は、上位の指標や目標の達成につながるよう、戦略的に選択・設計することが重要です。

健康経営戦略マップを作成したら、次はそれを効果的に活用することが重要です。具体的な活用方法は、主に以下の3つが挙げられます。

• 経営陣に結果を共有する
• 各項目の相関関係を検証する
• 定期的な調整で指標を改善する

 1つずつ詳しく解説します。

■経営陣に結果を共有する　
健康経営戦略マップは自社経営陣に共有しましょう。健康経営を推進するためには、具体的な施策を実行に移す際の一定のコストが発生します。健康経営に必要なコストを経営陣に理解してもらう必要があります。
作成した健康経営戦略マップは、指標間の関係性が見える化されているため、経営陣に共有しやすい形式になっています。これにより、健康経営の取り組みが経営戦略と整合性をもっていることを確認し、経営陣の支持を得ることが可能です。
経営陣に報告する際は、マップの内容を説明するだけではなく、施策の結果や具体的な改善案についても提案します。健康経営戦略マップを確実に活用できれば、経営陣と健康経営担当者の間で視点のズレを解消することも可能です。健康経営の取り組みが単なる福利厚生ではなく、企業の競争力強化につながる戦略的な施策であることを、視覚的に示せるのです。

■各項目の相関関係を検証する
健康経営戦略マップの効果的な活用には、各項目の相関関係を見極めることが重要です。
たとえば、「健康セミナーの開催回数（健康投資施策）」が増えることで「運動習慣者の割合（意識・行動変容）」が増加し、最終的に「従業員満足度（最終的な目標指標）」が向上するといった関係性を検証します。
この検証を通じて、どの施策がとくに効果的であるか、あるいは期待した効果が得られていない施策はどれかを把握することが可能です。
設定した項目の効果を検証しやすい健康経営戦略マップは、健康経営の取り組みを継続的に改善するために大いに役立ちます。

■定期的な調整で指標を改善する　
健康経営戦略マップは、一度作成して終わりではありません。定期的にマップの内容を見直し、必要に応じて指標を改善するなどの調整が必要です。
たとえば、四半期ごとや半年ごとに各指標の達成状況をチェックし、目標値や施策の内容を見直すことが推奨されます。また、社会情勢の変化や企業の経営環境の変化に応じて、健康経営戦略マップ全体の構成を見直すことも忘れてはいけません。
このように、継続的な指標の改善を通じて、それぞれの企業に適した健康経営戦略マップを作り上げることができ、結果として、より効果的な健康経営の推進が可能となります。

【関連記事】　健康経営の成果を見える化！評価指標の最適な設定方法を解説

健康経営戦略マップは、経営課題と従業員の健康課題を関連させて、統合的に管理することが大切です。効果的に作成・活用するためのポイントとして、各項目をストーリー立てて捉えること、最初から完璧を求めずに作り上げていくことなどが挙げられます。 

以下で、2つのポイントを見ていきましょう。

■各項目をストーリー立てて捉える
健康経営戦略マップの各項目は、単独で存在するのではなく、相互に関連し合っています。これらの項目をストーリーとして捉えることで、アウトプットとアウトカムの相関関係やPDCAの流れなどを理解でき、戦略マップの精度や効果を高められます。
たとえば、「健康セミナーの開催」→「健康意識の向上」→「運動習慣の定着」→「従業員の活力向上」→「生産性の向上」といったストーリーを描くことで、各施策の位置づけや重要性が明確になります。
また、このストーリーにもとづいてPDCAサイクルを回すことで、より効果的な健康経営の推進ができるでしょう。

■とにかく書き出してみる

 健康経営戦略マップは、企業によって形が異なるため正解がありません。各企業の状況や課題に応じて、最適な形は変わります。最初から完璧を求めすぎずに、まずは書き出してみることが重要です。
たたき台を作成し、それをもとに社内で議論を重ねたり、外部のコンサルタントの意見を聞いたりしながら、徐々に精度を高めていくアプローチが効果的といえるでしょう。
また、戦略マップの作成は、自分たちの言葉で説明できることが大切です。
この過程自体が健康経営に対する理解を深め、社内の経営課題を明確にし、健康経営の取り組みを促進します。

具体的な作成事例として、SOMPOヘルスサポートの戦略マップを見てみましょう。
同社の戦略マップでは、「事業の成長」「人材の確保・成長」「価値の提供」を「健康経営で解決したい経営課題」に設定しています。この経営課題の達成に向けて、従業員に関する指標として、以下の項目を設定しています。

【健康関連の最終的な目標指標】

• 働きがい・働きやすさの向上（エンゲージメント）
• 生産性の向上（プレゼンティーイズム）
• 健康増進（アブセンティーイズム）

これら「健康関連の最終的な目標指標」の目標達成に向けて、「従業員等の意識・行動変容に関する指標」は以下の項目を設定しています。 

• ワークライフバランスの浸透（残業時間、休暇取得日数の改善）
• 疾病予防、健康増進の意識醸成（再検査対象者率減）
• 運動習慣の定着による心身の状態改善（健診結果、Wfunスコアアップ）
• 風通しがよく互いを認め尊重し合う風土の醸成（ストレスチェック、エンゲージメントスコアアップ）

さらに、これら従業員の意識・行動変容を促すための具体的な健康投資施策として、以下の取り組み状況指標を掲げています。 

• ノー残業デーの運用強化
• 健康管理システムの活用
• 運動機能測定、強化イベント・セミナー
• 1on1、ランチ会などコミュニケーション機会の創出
• 健康相談窓口の設置

上記取り組みは一例です。SOMPOヘルスサポートの事例では、各要素が明確に関連付けられており、健康経営の取り組みが、最終的にどのように企業価値の向上につながるのか、視覚的に理解しやすいことが特徴です。 

SOMPOヘルスサポートのような戦略マップを作成するには、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 経営課題と健康経営の取り組みを明確に結びつける
• 各指標間の因果関係を論理的に構築する
• 具体的で測定可能な指標を設定する
• 自社の状況に合わせて柔軟にカスタマイズする

これらのポイントを押さえることで、より効果的な健康経営戦略マップを作成できます。

健康経営戦略マップは、企業の健康経営を進めるためのツールとして重要です。経営課題の設定から始めると、具体的な健康投資施策までを可視化しやすく、健康経営の意義や目的を組織全体で共有し、効果的に取り組めます。
戦略マップの作成にあたっては、自社の状況や課題を十分に分析し、経営層を含めた社内での議論を重ねることが大切です。また、作成後も定期的に見直しと改善を行いましょう。
健康経営の推進は、従業員の健康増進だけでなく、企業の生産性向上や競争力強化にも大きく寄与します。しかし、その効果的な実施には専門的な知識やノウハウが必要なため、健康経営コンサルティングなどの専門的なサポートを受けることも検討するとよいでしょう。

健康経営戦略マップを作成し、従業員の健康と企業の成長を両立させる健康経営の実現に向けて、SOMPOヘルスサポートの「健康経営推進総合コンサルティング」が有効です。まずは、本サービスの概要をご参考ください。