産業医の費用相場は？ 適正料金で契約するためのポイントを解説

産業医との契約にかかる費用には、ある程度決められた金額の相場とともに、いくつかの変動するポイントがあります。業務を依頼する頻度や企業の労働者数、産業医のキャリアや資格によって費用は左右されます。本記事では、産業医の一般的な費用相場と、適正料金で契約するためのポイントを解説します。

産業医とは、労働者の健康管理や、快適な作業環境のもとで仕事が行えるようサポートを行う医師のことです。産業医になるには、医師免許を有した医師であることに加え、労働者の健康管理などを行っていく上で必要な医学知識について、厚生労働省令で定める要件を満たした者でなければなりません。また、産業医の業務は幅が広く、企業の作業現場、関係法規、行政の制度などに精通している高い専門性も求められます。近年ではメンタルヘルス不調の一次予防を促進するストレスチェック制度が定められ、多くの企業から産業医の存在が注目されています。

産業医の契約形態は、一般的に、専属産業医と嘱託産業医の2種類に分けられます。両方とも基本的な業務内容は同じですが、事業場の労働者数によってどちらを選任するかが決まります。

専属産業医とは、特定の企業で専属して働く産業医のことであり、一方の嘱託産業医は、企業と嘱託契約を結んで企業の求めに応じて働く非常勤の産業医のことです。常時働く従業員が50名以上の事業場は、産業医を1名以上選任する必要があり、労働者数に応じて、専属産業医か嘱託産業医のどちらを選任するかを求められます。専属産業医と嘱託産業医の職務内容は基本的に同じですが、企業との契約内容、勤務形態が異なります。

専属産業医は労働時間が多いため、嘱託産業医と比較すると、報酬が高い傾向にあります。専属産業医の報酬相場は勤務日数などにより異なります。一般的な年収の計算方法は以下の通りです。

年収＝（250～400万円）×（週あたりの勤務日数）

上記の計算式を基に勤務日数を算出すると、以下表のようになります。

金額はあくまでも目安であり、この他にストレスチェック検査や面談などを行った場合、上記の金額に追加料金がかかる可能性もあります。自社の情報や課題を洗い出して、どのような契約内容で産業医へ依頼を行うか検討することが重要です。

嘱託産業医は月に1回～数回来社し、従業員の面談や、職場環境の改善を行います。嘱託産業医の報酬は従業員の人数によって変動し、従業員数が多ければそれに伴って支払う報酬も高くなります。愛知県医師会産業保健部会が公開している報酬基準額を基に、ストレスチェックや健康診断を行わない場合の基本報酬を以下にまとめました。

産業医との契約形態にはスポット（単発）契約があります。通常、産業医との契約は継続した一定期間で依頼することになります。しかし、従業員数50人未満の事業場の場合、1人あたり1時間程度の面談を行うなど、年に数回程度の利用であれば、専属で契約するよりもリーズナブルな料金で産業医へ依頼することが可能です。ストレスチェックで高ストレスと判定された従業員がいた場合の面接や指導も、スポット契約の範囲に含めてもらえます。必要に応じて面談の頻度を決め、産業医に訪問をしてもらうことで、抱えている健康課題を効果的に解決することが可能です。

産業医の報酬が変動するポイントとして、従業員数の他に来社の回数や追加オプションの有無、産業医のキャリア・専門性、勤務地などが挙げられます。

産業医へ支払う報酬はオプションの有無によって変動します。たとえば、オプションの1つにストレスチェック検査があります。ストレスチェックとは、労働者のストレスの度合いを把握する検査のことで、労働安全衛生法第66条の10で定められています。従業員にストレスチェックを行った後は、必要に応じて医師（産業医が望ましい）面接指導を行います。面接では、対象者の勤務やストレスの状況、心身の症状などを医師が確認をします。その結果、就業上の措置が必要だと判断された場合、事業者に対し必要な意見をします。このようにオプションを追加した場合、報酬が変動します。

契約する医師の専門性などによっても支払う報酬が変動します。一般的に産業医としてのキャリアが長い場合、他の産業医と比較すると支払う報酬も高くなります。長年産業医を務めているベテランの産業医と新人の産業医では、同じ事業場で同じ業務を依頼しても報酬に差が出ることがあります。また、メンタルケアや、健康に被害をもたらす化学物質の知識など、専門分野に特化した産業医に依頼した場合も、支払う報酬が高くなる傾向があります。依頼をする際にはキャリアや専門性なども考慮する必要があるでしょう。

産業医に支払う報酬は、企業に訪問する回数が多くなるにつれて高くなるのが一般的です。嘱託産業医と契約をした場合では、訪問の回数に応じて報酬が増加します。また専属産業医も、面談を行う従業員が多い場合、1回の訪問で長時間の業務を依頼したり、訪問する回数が増えたりするため、時間や訪問回数に比例して、契約報酬額が高くなります。どのくらいの頻度で業務を依頼するのか検討する必要があるでしょう。

事業所が都市部にあるのか、地方にあるのかによっても支払う報酬額が変わります。都市部では産業医の数が多く価格競争が生じるため、依頼できる産業医が見つかりやすく、結果的に安い報酬額に収まる場合が多いです。一方、産業医が不足している地方では、依頼できる産業医が少なく、産業医と契約すること自体が難しくなるため、報酬も高くなる傾向にあります。

産業医に依頼する際には、支払う報酬額から考えるよりも、まずは自社が産業医を選任する際の必須条件を整理しましょう。事業内容や事業規模、従業員数と訪問回数、メンタルヘルスチェックなど、企業によって条件は異なります。まず自社の課題を解決してくれる専門的な知識をもった産業医を見つけることが大切です。また、コミュニケーションの取りやすい産業医であるかも重要なポイントです。産業医は、従業員だけではなく企業全体のことも考慮しなければいけません。症状に対する本人の意向と会社からの要望にすれ違いが生じた際には、産業医の立場から総合的な判断が求められる場面もあります。従業員の数が多く、多岐にわたる相談内容を、産業医に正確に伝えることも必要です。どのような相談内容にもじっくりと話に耳を傾けてくれて、課題点を的確に整理してくれる産業医を見つけることが重要です。

産業医に依頼する際には、契約する際の窓口としていくつかの機関が挙げられます。契約する際はメリット、デメリットをよく比較し、自社にあった紹介機関を決めましょう。

産業医を探す際に専門会社と契約を結ぶ方法があります。インターネット上には多くの専門会社があり、適任な産業医が見つかりやすい点がメリットとして挙げられます。一方のデメリットとして、専門会社の数が多すぎて、決め手がわからないことがあります。はじめて産業医を選任する企業向けに、価格を抑え安く紹介する専門会社もあれば、企業の課題を理解し、適任な産業医を紹介する専門会社もあります。自社が抱える課題解決に強そうな専門会社を選ぶことがポイントです。また、専門会社によっては高額な手数料が別途かかる可能性もあるため、発生する費用はあらかじめよく確認しておく必要があるでしょう。

医師会や医療機関から直接紹介してもらう方法もあります。地区医師会は地域の医療事情に詳しいため、適任な産業医を紹介してくれる可能性があります。また医療機関の場合、健康診断とセットで産業医を紹介してもらうことで、全体的に報酬を低くしてもらえるケースがあります。健康診断をセットに紹介をしてもらうと、健康診断のデータを産業医が確認しやすくなり、結果の通知などがスムーズになるという点も大きなメリットといえます。デメリットとしては、医師会との直接交渉が必要になることや、健康診断の繁忙期だと医療機関への相談が難航する可能性があることです。

産業医と契約をする際は、報酬などの費用だけで産業医を選ばずに、まずは条件の整理が重要です。契約金額は条件により変動するため、まずは自社の条件や課題を洗い出し、必要なケアをしてくれる産業医を見つけ、適切な相場を把握することが第一歩です。そして大切なのは、従業員の健康と職場環境を快適にすることです。自社の課題を解決してくれる適任な産業医を探しましょう。

まずは産業医選任の費用について、ＳＯＭＰＯヘルスサポート「産業医With」にご相談ください。産業医Withは、企業様が産業医を選ぶ際のお手伝いを通じて、従業員の皆様の健康を守る職場環境づくりをサポートしています。企業様の規模や業種に合わせて経験豊富な産業医をご紹介し、健康診断の実施やメンタルヘルス対策、働きやすい職場づくりのアドバイスまで幅広く対応します。「社員が安心して働ける環境を整えたい」という企業様の思いを形にし、健康経営を支える頼れるパートナーとして寄り添います。