産業医変更はココをチェック！ 変更手続きと後任の選び方も解説

産業医は、企業の産業保健チームと共に労働者の健康保持・促進のために、健康相談や健康教育、作業場の巡視などの役割があります。しかし、さまざまな問題から、産業医との関係に課題を感じている人事担当者の方は少なくありません。もし、産業医の変更を検討している場合は、現状の問題点の整理と適切な手続きの実施が重要になります。本記事では、産業医変更の判断に必要なチェックポイントから、信頼できる後任者の探し方、具体的な変更手続きを詳しく解説します。企業の健康管理体制を適切に維持しながら、スムーズに産業医を交代するための参考にしてください。

産業医は、従業員の健康管理や健康意識の向上、職場環境の改善に重要な役割を担う医師です。労働安全衛生法に基づき、従業員50人以上の事業場を保有している企業であれば、事業場に産業医を選任する義務があります。職場巡視や健康診断の結果確認、メンタルヘルス対策、長時間労働者への面接指導など、産業医の業務は多岐にわたります。経営者や人事部門と連携しながら、働く人々の健康を守る専門家として期待されている職業です。産業医を選任することで、健康で活力ある職場づくりに大きく役立ちます。

産業医の選任は、企業の労働安全衛生管理に重要です。万が一、産業医の対応の遅さ、業務への理解不足、メンタルヘルス対策の不備、事業場との連携不足などの課題に直面している場合は変更を検討しなければなりません。ここでは、産業医の変更を検討する際の重要なポイントと、その判断基準について解説します。

産業医の中には、忙しいからという理由で業務を断ってくる場合があります。産業医の拠点と事業場までの距離が遠い場合や、他の医療機関での本業が忙しい場合はとくに注意が必要です。産業医との日程調整が難しく、必要な時に適切な対応が得られない状況は、企業の安全衛生管理体制に問題を来す可能性があるでしょう。介入が必要な従業員に、適切なタイミングで対応できない恐れがあります。とくに、法令で定められた職場巡視や面談の実施が滞ることは、労働安全衛生法違反となる点も注意が必要です。

産業医自身が、業務に関する十分な知識と理解が不十分である場合があります。産業医が業務内容を十分に理解していない場合、健康診断後の就業判定が適切に行われない、職場巡視での改善指導が不十分になるなどの問題が発生する恐れがあるでしょう。とくにメンタルヘルス対策や過重労働対策については、事業場特有の課題を踏まえた具体的な取り組み方針の立案が求められます。産業医がこれらの業務内容を把握していない場合、産業医の変更を検討する必要があります。

ストレスチェック制度において、産業医による高ストレス者への面接指導は労働安全衛生法で定められた重要な義務です。しかし、中には「精神科は専門ではない」という理由で断る産業医がいます。適切な指導を実施できない場合、労働者のメンタルヘルス不調を早期発見・予防する機会を逃すだけでなく、企業にとっても法令違反のリスクを高めることになります。また、産業医とは別に対応してもらえる医師を探す手間がかかります。産業医がストレスチェック制度の重要性を理解せず、その役割を適切に果たしていない場合は、産業医の変更を検討する必要があるでしょう。

産業医の本来の目的は、労働者の健康確保と快適な職場環境の実現です。事業場と産業医の良好な協力関係なくしては、実現は不可能です。しかし中には、会社側とのコミュニケーションを積極的に行ってくれず、職場環境の改善に率先して携わろうとしない産業医もいます。万が一、産業医の協力が得られない状況が続いてしまうと、従業員の健康管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。産業医としての役割をしっかりと理解し、事業場との連携体制によって業務を遂行する認識をもった産業医に交代するのが望ましいでしょう。

産業医を変更する際は、衛生委員会での報告から労働基準監督署への届け出まで、複数の手続きが必要となります。適切な後任選びと円滑な引き継ぎのため、定められた手順を着実に進めることが重要です。産業医の変更手続きについて、詳しく見ていきましょう。

労働安全衛生規則第13条第4項の規定により、衛生委員会での報告と意見聴取が必要です。衛生委員会には以下の内容を報告します。 

・産業医変更の具体的な理由と時期
・新任産業医の資格、経験、専門分野
・引き継ぎスケジュールと移行期間中の対応方針
・変更後の産業医活動計画の概要 

衛生委員会への報告内容は議事録として記録し、変更に関する意見や要望は可能な限り反映させておきましょう。

産業医の資格をもつ医師であっても、実務経験や得意分野は大きく異なります。後任の産業医選定では、事業場の規模や業種特性に合わせた医師を選ぶことが重要です。後任の選定は、14日以内に決定しなければなりません。場合によっては、経過措置的に2人体制でも良いとされています。また、選定にあたっては、同業種の企業や近隣企業との情報交換も有効です。候補者の実績や対応の評判など、実務面での評価に関する情報を得られる機会となります。

産業医の変更が決まったら、産業医選任報告書を所轄の労働基準監督署に提出します。届け出完了後は、関係書類の更新が必要です。新任産業医の氏名や所属医療機関、嘱託契約期間などの情報を記載し、法令で定められた期間内は適切に保管します。なお、届け出の遅れや記載漏れは受理されない可能性があるため、書類の作成と提出は慎重に行いましょう。不明な点は、管轄の労働基準監督署に確認してください。

産業医の選定は、企業の労働安全衛生管理にとって重要です。事業場の規模や業種に適した産業医を選ぶため、まずは前任の解任理由をもとに会社の求めている産業医像を明確化することが大切です。ここでは、失敗しない産業医の選び方を詳しく見ていきましょう。

地域医師会には産業医紹介制度が整備されており、事業場の特性に合わせた産業医を紹介してもらえる可能性があります。また、各都道府県の医師会では、地域の実情に詳しい産業医を見つけることも可能です。大学医学部の相談窓口においても、産業医紹介を受けられる場合があります。自社に適した知見や専門性をもつ産業医を紹介してもらえる可能性があるため、相談を検討するのもおすすめです。医師会や医学部への相談時には、事業場の規模や業種、必要な勤務時間、期待する専門分野などの具体的な要件を明確に伝えることが重要です。

日頃利用している医療機関や産業保健センターに相談することも、信頼できる産業医を見つける有効な方法です。多くの健診機関は、常に産業医活動に携わる医師とのネットワークをもっており、事業場の近隣で活動可能な医師を紹介してくれます。また、労働基準監督署や産業保健総合支援センターも、産業医選定の相談窓口として活用できます。これらの公的機関は、地域の産業保健活動に関する豊富な情報をもっているため、有効に活用しましょう。

伝手を利用して、すでに産業医を選任している他の企業に聞いてみるといった、同業種や近隣企業からの情報収集も、産業医選定の有効な手段の1つです。とくに、企業の実情をよく理解している同業他社からの情報は、産業医選定の参考になります。企業間での情報交換では、産業医の専門性や対応の迅速さ、コミュニケーション能力などの実践的な評価の情報を得られます。ただし、企業によって産業医に求める要件は異なるため、得られた情報は参考程度に留め、自社の状況に合わせて判断しましょう。

産業医専門会社は、企業と産業医のマッチングを専門的に行うサービスを提供しています。専門会社を通すことで、産業医の専門分野や経験年数、得意分野などの詳細な情報を事前に把握できる点は利点です。また、多くの専門会社では産業医活動をサポートする体制も整えており、契約後のフォローも期待できます。ただ、はじめて産業医を選任する企業向けに、価格を抑えて安く紹介する専門会社もあれば、企業の課題を理解し、適任な産業医を紹介する専門会社もあります。また、紹介手数料が発生することや、地域によっては対応可能な産業医が限られる場合もあるため、複数の専門会社を比較検討することをおすすめします。

産業医の変更は、法令にもとづく適切な手続きと後任者の確保が重要です。まずは、産業医の選び方で失敗しないためにも、自社の課題と産業医に対して求めていることを明確にしましょう。そのうえで現任の産業医を変更すべきか考慮し、近隣の医師会や病院・健診機関、他の企業などから情報収集し、後任者を決定する準備を進めることが大切です。ただし、後任者の選定には時間がかかる場合もあります。産業医の選任は14日以内に決定しなければなりません。自社にあった後任の産業医を選定し、スムーズに業務が移行できるように、早めの準備と計画的な対応をしましょう。

産業医の変更でお悩みの場合は、SOMPOヘルスサポート「産業医With」にご相談ください。産業医Withは、企業様が産業医を選ぶ際のお手伝いを通じて、従業員の皆様の健康を守る職場環境づくりをサポートしています。企業様の規模や業種に合わせて経験豊富な産業医をご紹介し、健康診断の実施やメンタルヘルス対策、働きやすい職場づくりのアドバイスまで幅広く対応します。「社員が安心して働ける環境を整えたい」という企業様の思いを形にし、健康経営を支える頼れるパートナーとして寄り添います。