産業医の変更が必要かもしれないと感じたら？

産業医には、労働者が健康で快適な環境で仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う役割があります。労働者や人事にとって、産業医の存在はとても頼りになるものです。
しかし多くの産業医が活躍をしている一方で、産業医との連携が不十分で、課題を感じている人事担当者がいることも事実です。中には、産業医の変更を検討している人事担当者もいることでしょう。
もし産業医の変更を検討される場合は、自社の課題の整理と適切な手続きが重要になります。本記事では、産業医変更の判断に必要なチェックポイントから、具体的な変更手続きを詳しく解説します。

産業医の中には、多忙が理由で十分な訪問頻度や勤務時間を確保することが難しい場合があります。産業医との日程調整が難しく、必要な時に必要な対応が得られなくなると、対象となる従業員に、適切なタイミングで介入できない恐れがあります。

産業医が自社の業務内容を十分に理解していない場合、健康診断後の就業判定が適切に行われない、職場巡視での改善指導が不十分になるなどの課題が発生する可能性あるでしょう。産業医には、事業場特有の課題を踏まえた具体的な対応が求められます。産業医の業務内容への理解が不十分で、改善を依頼しても理解が得られない場合、変更を検討する必要があるかもしれません。

ストレスチェック制度における実施者は、必ず産業医が担わなければならないということではありません。高ストレス者に対する面接指導も同様です。ですが、企業にとっては産業医がストレスチェックの実施者や高ストレス者への面接指導を担ってくれる方が心強いでしょう。
しかし、多忙や専門性などを理由に、ストレスチェックへの関りを担ってくれない場合があります。
その場合、企業にとっては産業医とは別に対応してもらえる医師やその他の有資格者を探す手間がかかります。また、高ストレス者面接を申し込む労働者にとっても、自社について理解がある産業医に相談する方が、面接の敷居が低くなると言えます。

産業医は、労働者の健康管理等を行う役割を担っていますが、企業と産業医の密な連携なくしては実現することは困難です。しかし、双方のコミュニケーションが十分でないケースがあることも事実です。
この場合、企業側からの連携不足も考えられますが、中には産業医の協力が得られづらく、コミュニケーションに課題を感じている人事担当者もいます。このような状況が続いてしまうと、自社の産業保健体制に悪影響を及ぼす可能性があります。
連携強化について産業医の理解を得ることが困難な場合は、企業との連携について理解のある産業医への交代を検討するのが望ましいかもしれません。

実際の手順は、状況によって前後するなどの場合があります。産業医を変更する際は、関係部門やメンバーとの調整や衛生委員会への報告、従業員への周知、また労働基準監督署への届け出等、複数の手続きが必要となります。
適切な後任選びと円滑な引き継ぎのため、定められた手順を着実に進めることが重要です。産業医の変更手続きについて、詳しく見ていきましょう。

労働安全衛生規則第13条第4項の規定により、衛生委員会への報告が必要です。

労働安全衛生規則 第13条第4項
「事業者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。」

産業医の資格をもつ医師であっても、実務経験や得意分野は異なります。後任の産業医選定では、事業場の規模や業種特性に合わせた医師を選ぶことが重要です。
後任の選定は、14日以内に決定しなければなりません。選定にあたっては、産業医を紹介する専門会社を利用するケースが多くなっていますが、その他地域の医師会・開業医・医療機関・大学病院・健康診断機関に相談するなどの方法があります。

産業医の変更が決まったら、産業医選任報告書を所轄の労働基準監督署に提出します。様式は厚生労働省のホームページで入手ができます。届け出は、窓口に直接提出方法のほかに、電子申請(e-Gov電子申請)での方法も可能です。

自社の課題をしっかりと整理したうえで、産業医に期待することを明確にしてみましょう。そのうえで、現任の産業医と調整することで課題が解決に向かうのか、そうでないのかを見極める必要があります。
もし産業医の変更が必要だと判断した場合は、後任者を探す準備に移行しましょう。ただし、後任者の選定には時間がかかる場合もあります。自社にあった後任の産業医を選定し、スムーズに業務が移行できるように、計画的に準備進めて行きしましょう。

産業医の変更でお悩みの場合は、SOMPOヘルスサポート「産業医With」にご相談ください。
産業医Withは、規模や業種、抱える課題など、お客様企業のニーズにより沿い産業医を選任し、健康診断結果に基づく事後措置やメンタルヘルス対策、働きやすい職場づくりのアドバイスまで幅広く対応します。「社員が安心して働ける環境を整えたい」という企業様の思いを形にし、健康経営を支える頼れるパートナーとしてご支援して参ります。