産業医が担うストレスチェック｜実施手順と効果・リスクを解説

従業員のメンタルヘルス管理に悩む、人事や総務担当者の方は多いのではないでしょうか。労働安全衛生法で定められたストレスチェック制度を適正に実施するためには、産業医との適切な連携が不可欠です。本記事では、産業医が担うストレスチェックの実施手順から、従業員の心身の健康を守るための具体的なポイントを解説します。法令遵守と職場環境改善の両立に向けた実践的な知識を得たうえで、産業医と連携し、ストレスチェックを行いましょう。

ストレスチェックとは、労働安全衛生法により「常時使用する従業員が50人以上の事業場」に義務付けられている、労働者のストレス状態を把握する検査です。精神疾患の労災認定件数の増加を背景に、実施が義務付けられました。ストレスチェックにおける産業医の役割は、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぎ、高ストレス者の面談とリスクの見極め、該当者の就業上の措置について会社に助言することです。ストレスチェックの結果で高ストレスと判断された従業員に対して、産業医は面接指導を実施します。また、企業は産業医とともに、ストレスチェックを通じて個人のストレス状態を適切に評価し、必要な支援につなげることも重要な業務です。このように、産業医によるストレスチェックの分析を通して、組織としての課題も明確になり、従業員のメンタルヘルス対策の実現が可能になるでしょう。

従業員へのストレスチェック調査票の配布・集計から、結果通知、高ストレス者への面接指導、職場環境の改善計画の立案まで、ストレスチェックの実施には必要な手順があります。ここでは、ストレスチェックの実施から職場環境の改善まで、産業医が担う一連の流れを詳しく解説します。

ストレスチェックの実施については、以下の流れで行います。 

1．従業員全員に調査票を配布・配信
2．ストレスチェックの実施と回収
3．従業員に結果を通知
4．高ストレス者に対して産業医の面談実施

 調査票は、職業性ストレス簡易調査票を使用するのが一般的です。以下の3つの領域について測定します。

産業医は、実施事務従事者が回収し、集計・分析した調査票から、高ストレス者の判定を行います。企業は、従業員が落ち着いて回答できる環境を整えることや、勤務時間内に面談を実施できるようにするなどの配慮をすることが大切です。

ストレスチェックの結果は、個人情報の保護に配慮しながら、従業員一人ひとりに直接通知することが重要です。また、高ストレス者と判定された従業員には、医師による面接指導を受けられることをあわせて通知します。面接指導では、医師が従業員の心身の状況や就業環境について丁寧に確認します。企業は医師からの意見を聴取し、必要に応じて就業時間の短縮や配置転換などの具体的な措置を行うことが求められます。

人事権のない実施事務従事者が、ストレスチェックの集計・分析結果を行い、その結果をもとに、企業は職場環境の改善措置を図ります。企業は、部署ごとの分析結果から職場のストレス要因を特定します。具体的な職場環境の改善として、以下の案が考えられます。

・テレワークやフレックスタイムの導入
・社員に適切な仕事を割り振る
・適切な休暇制度の取得
・チーム内の情報共有ツールの導入
・健康保持につながるサポートや福利厚生の見直し 

実施後は、企業は定期的に効果測定を行います。従業員アンケートや面談、次回のストレスチェック結果などから客観的に評価することが大切です。

ストレスチェック制度において、産業医は実施から面接指導、職場環境改善の助言まで、一連の流れを専門的な知識に基づいて支援する重要な役割を担っています。ただし、すべての産業医がストレスチェックについて熟知しているわけではありません。これから産業医を探す企業は、ストレスチェック制度や役割を理解していることも重視するべきポイントです。企業が選任している産業医が、ストレスチェックにしっかりと対応できるのかを確認しましょう。万が一、対応できないのであれば、対応できる産業医を見つけることが大切です。ここでは、産業医に求められる役割について詳しく解説していきます。

企業は産業医と連携しながら、実施計画の立案から具体的な準備まで、幅広い業務を担当しなければなりません。また、労働安全衛生法により、企業は高ストレスと判断された従業員に対して、面接指導を実施することが義務付けられています。産業医はストレスチェック実施後、回答内容から個々の心身のストレス反応を確認し、高ストレス者に対する面接指導の必要性を判断します。企業は個人だけではなく、集団ごとのストレス状況を分析し、これらの要素を総合的に評価します。産業医によっては、従業員に対するメンタルヘルス研修を実施し、健康保持につながる支援を行うこともあります。

産業医は、従業員へストレスチェックの結果を通知し、高ストレス者には面接指導を行います。従業員の身体的・精神的な症状について確認しながら、職場環境の問題を把握することが目的です。また、必要に応じて、専門医への紹介や職場環境の改善について具体的な助言を行います。ただし、面接指導の申し出は従業員の意思に委ねられており、希望がなければ実施する義務はありません。

産業医は、従業員のストレス状況に応じて、企業へのフィードバックなど環境改善に向けた連携を取ることもあります。職場のメンタルヘルス対策において、予防的アプローチはとくに重要です。企業は、具体的には作業環境の整備や勤務体制の見直し、コミュニケーション促進のための施策などを検討、実施します。実施後は、定期的なフォローアップを通じて効果を検証し、必要に応じて計画の見直しを行います。

ストレスチェックは、従業員のメンタルヘルスケアと職場環境の改善に効果がある制度です。適切に実施することで、心理的不調の早期発見や組織の課題が明確になります。しかし、不適切な運用は、従業員の健康リスクや組織の生産性低下を招く可能性があることを把握しておきましょう。

ストレスチェックの実施により、企業は従業員のメンタルケアを効果的に推進できます。一人ひとりの心理的負担が数値化され、客観的な指標で不調を早期発見できる制度です。具体的には、以下の効果が挙げられます。

・メンタルヘルス不調の予防と早期発見
・従業員の健康保持とモチベーション向上
・職場環境改善の促進
・生産性向上と企業イメージ向上 

定期的な実施は、従業員の健康意識向上にもつながります。自身のストレス状態を客観的に認識することで、セルフケアの促進も期待できるでしょう。

ストレスチェックを適切に実施しないことは、企業にとって深刻な影響をもたらす可能性があります。法令遵守の観点や従業員の健康管理の面から、以下のリスクが想定されるでしょう。

・従業員のメンタルヘルス不調の悪化
・休職・退職者の増加
・企業イメージの低下 

とくに従業員50人以上の事業場では、年1回以上のストレスチェック実施が義務付けられています。実施を怠ると、労働基準監督署からの是正勧告やペナルティを受ける可能性があります。

ストレスチェックの実施にあたり、面接指導の強制はできず、従業員からの申し出が前提となります。また、高ストレス者への面接指導は申し出から1カ月以内に実施し、必要な事後措置を講じる必要があります。これらを含めて、ストレスチェックを実施するうえでの注意点を詳しく見ていきましょう。

ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された従業員に対する面接指導は、従業員本人からの申し出が前提です。事業者や産業医が、強制的に面接指導を実施することはできません。従業員が面接指導を希望しない場合、産業医は従業員の心身の健康状態に配慮しながら、適切な距離感を保って面接指導の機会を提供することが重要です。

高ストレス者として判定された従業員から面接指導の申し出があった場合、事業者は法令により1カ月以内に産業医による面接指導を実施する必要があります。また、面接指導の結果を踏まえ、産業医は事業者に対して就業上の措置に関する意見を提出します。企業と産業医で連携しながら改善状況を定期的に確認し、必要に応じて追加の対応を検討します。

面接指導の記録は、労働安全衛生規則に基づき5年間の保存が事業者に義務付けられています。保存が必要な記録には、以下の項目が含まれます。 

・面接指導の実施年月日
・従業員の氏名と所属部署
・心身の状況や就業上の措置の必要性
・指導内容と事後措置の内容
・面接を実施した医師の所見 

機密性の高い個人情報となるため、厳重な管理体制が必須です。

産業医と連携したストレスチェックは、従業員50人以下の事業者に実施が義務付けられています。従業員のメンタルヘルス対策として、ストレスチェックの結果を活用した職場環境の改善や、高ストレス者への適切なフォローアップが重要です。産業医と協力しながら、従業員一人ひとりの心身の健康を守り、働きやすい職場づくりを進めていきましょう。

従業員に実施するメンタルヘルス対策でお悩みは、ＳＯＭＰＯヘルスサポート「産業医With」にご相談ください。産業医Withは、企業様が産業医を選ぶ際のお手伝いを通じて、従業員の皆様の健康を守る職場環境づくりをサポートしています。企業様の規模や業種に合わせて経験豊富な産業医をご紹介し、健康診断の実施やメンタルヘルス対策、働きやすい職場づくりのアドバイスまで幅広い対応が可能です。「社員が安心して働ける環境を整えたい」という企業様の思いを形にし、健康経営を支える頼れるパートナーとして寄り添います。