【健康経営】健康経営度調査票におけるストレスチェック、エンゲージメントサーベイ

2023年1月18日(水)に開催したウェビナー『フィードバックシートから見る健康経営度調査の傾向と次年度対策』では400名様近い方々にご参加いただきました。今回のコラムでは、これから健康経営を進める方向けに、健康経度調査票について「ストレスチェック」「エンゲージメントサーベイ」の観点から基本的な内容を振り返りたいと思います。

企業におけるメンタルヘルス対策というと、ストレスチェックが代表的ですが、皆さまの会社ではストレスチェックを効果的なものとして運用できていますでしょうか。

令和4年度の健康経営度調査票においても、ストレスチェックの実施率や集団分析の結果を自社媒体で開示することが推奨されています。集団分析の結果に関しては健康経営における目標指標のひとつとして選択肢に挙げられています。そのため、ストレスチェックを効果的に運用することは、メンタルヘルス対策にとどまらず、健康経営につながるものと認識していただくとよいかと思います。

また、分析結果を開示する以上、企業は課題となる項目に対し何もしないわけにはいかず、対策の必要性について経営陣を説得しやすくなります。

このように健康経営度調査票に沿う形でストレスチェックを実施することで、自然と効果的な運用がしやすくなります。

多くの企業が関心を持つ従業員の離職率について、エンゲージメントが関係しているのは言うまでもありませんが、健康経営においても、エンゲージメントの重要性について触れられています。

令和4年度の健康経営度調査票では、ストレスチェックと同じようにエンゲージメントの状況を健康経営の目標値として設定することが推奨され、自社媒体での開示を推奨しています。

加えて、エンゲージメントを把握するためにどのようなツールを用いているかの設問も盛り込まれています。利用サーベイについての指定はありませんが、毎年の実施が前提となりますので、利用しやすいものを選ぶべきでしょう。

公開する際のポイントとして、見られている意識を持つことが重要です。取引先、採用応募者、顧客企業など多くの方が見ることが想定されますので、結果を分かりやすい形で公表するとよいでしょう。

ストレスチェックであれば受検率や高ストレス者率等の集計結果、エンゲージメントサーベイであれば、仕事に対する活力・熱意・没頭を設問に含む「ワーク・エンゲージメント」結果の開示を検討するとよいでしょう。いずれも、全国的な平均値との比較結果を分かりやすく記載することをお勧めします。自社の結果があまりよくない場合でも、昨年と比較して好転しているのであれば、そこは記載すべきポイントとなります。

よくない例として、自社独自の水準にこだわりすぎる点が挙げられます。実際に起きた例でストレスチェック結果に関し、厚生労働省が推奨している判定基準よりかなり厳しく高ストレス者を判定し、公表している企業がありました。その結果、その企業の高ストレス者率は一般的に言われている値※を大きく上回り、閲覧者に対しあまりよくない印象を与えていました。

このように厳しめな独自水準を設けている場合は、公開情報にその点を補記するなどの工夫が必要となります。
※全国平均に関し統一された見解はありませんが、多くの企業が10～15％の範囲に該当します。