健康経営優良法人２０２１対策　～今年度の健康経営度調査票のポイントについて解説～

７月１６日に経済産業省より今年度の健康経営顕彰制度について資料開示があったことから、健康経営優良法人２０２１のエントリーに向けて準備を開始された企業様も多いのではないでしょうか。
本記事では、「健康経営優良法人２０２１の認定要件（大規模法人部門）」とエントリー時に必要となる「健康経営度調査票」の昨年からの変更点、今年度の調査票のポイントについて解説いたします。

　大枠での変更はありませんが、昨年アナウンスされていた通り、「健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定」が今回より必須となる予定です。

出典：「第２４回健康投資ＷＧ　事務局説明資料②（今年度の健康経営顕彰制度について）」（経済産業省）https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/kenko_toshi/pdf/024_10_00.pdf

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う健康経営優良法人２０２１への影響と対応方針案が示されています。

２０２０年２月以降に、新型コロナウイルス感染の影響で実施できなかった取組みは、「適宜配慮・救済措置を行う」とされています。ただし、「取組みを実施予定だった」「予定していた取組みが新型コロナウイルス感染の影響で実施できなかったため、現在、実施を予定・計画をしている」状態が確認できることが求められます。
また、「実施予定であったことが確認できる資料を事務局の求めに応じて提出することを誓約する」ことが条件になっています。

組織や体制、ＢＣＰ（事業継続計画）の状況に関する設問が新設されることになっています。ＢＣＰに関しては、「そもそも策定されているのか」「感染症予防対策を盛り込んでいたか」等が問われるようです。

出典：「第２４回健康投資ＷＧ　事務局説明資料②（今年度の健康経営顕彰制度について）」（経済産業省）https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/kenko_toshi/pdf/024_10_00.pdf

ここからは健康経営度調査票の設問について解説していきます。
今回の健康経営度調査票は「健康投資管理会計ガイドライン」との連携が行われており、「健康経営の戦略」に関する設問が追加されるとともに、「社外への開示」について既存の設問が修正されることになっています。

　「健康投資管理会計ガイドライン」は２０２０年６月に経済産業省が情報を公開しています。
＞＞「健康投資管理会計ガイドライン」を策定しました（経済産業省）

ガイドラインでは、
✓健康経営と経営課題のつながりを意識し、それをストーリーとして、経営者・従業員・外部のステークホルダーに語ること
✓適切なPDCAサイクルのもとで健康経営を効率的・効果的に実施すること
が求められています。
　このガイドラインとの連携が色濃く出ているのが以下に示す「健康経営の戦略に関する設問」「社外開示に関する設問」です。

＜経営課題⇒経営課題解決につながる健康課題⇒具体的な取組み⇒期待する効果＞を一連の流れでつなげられているか、が問われています。
つながりのある健康経営戦略を策定するためのツールとして、健康投資管理会計ガイドラインでは、"戦略マップ"が示されています。
「つながりを図示できているか」という設問も新設される予定のため、これまでつながりを図で示していなかった企業様も、まずはガイドラインに沿って"戦略マップ"を作成してみることがよいのではないでしょうか。

出典：「健康投資管理会計ガイドライン概要説明資料」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001-1.pdf

　昨年既にアナウンスされていますが「目的・体制の情報開示」が必須化されます。
また、開示内容に関して、「健康経営戦略」「健康経営の成果」についての選択肢が追加・改編されるようです。
　「社外開示に関する設問」により多く回答するためには、ベースとして健康経営戦略が策定されていることが必要です。「つながりのある健康経営戦略」が、経営陣も巻き込んだ形で策定できているかが重要であるということが改めて認識されます。

　今回の記事では今年度の健康経営度調査票のポイントを解説いたしました。
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