就業判定基準の作成/就業判定「就業判定サポートサービス」
健診結果の『判定保留者』対応、できていますか?健康診断の事後措置における「医師等からの意見聴取」に関して、就業区分の判定、意見書の作成まで、法令で定められている業務を支援します。
※現在、新規のお客さまへのご提供を停止しております。
就業判定サポートサービス
基本コンサルティング 健康診断結果データ仕分け
健康診断結果データをお預かりし、データ集計処理により、以下の区分の仕分けを行います。
【診断区分/就業区分/指導区分】
産業医や産業保健スタッフで実施する場合と比較し、以下のメリットがあります。
✔ 作業負荷の軽減
✔ 作業期間の短縮 etc
※健康診断の結果は指定のデータでご提供ください。
※就業判定を行うにあたっての経験豊富な顧問医による監修、アドバイスを受けることが可能です。
判定保留者フォロー
データによる仕分けで「就業措置の検討が必要」と判断された従業員(判定保留者)について、具体的に就業措置を検討するための情報収集を行います。
●本人から
当社指定のヒアリングシート等で状況を確認します。
※当社の専門職(保健師、看護師、管理栄養士)が対象者の事業所に直接お電話し専門的な見地から情報収集を行うことも可能です。
※事前に貴社ご担当部署より当社から連絡が入ることの事前の案内が必要です。
就業判定&意見書作成
健康診断結果および収集した情報をふまえて、産業医の資格を持つ医師が就業区分を判定し、意見書を作成します。
オプション
● 基準値検討コンサルティング
就業措置を検討するための基準等の標準化に向けたコンサルティングサービスです。産業保健に精通した当社コンサルタント、提携医師等が貴社の状況にあった基準をご提案いたします。