全国土木建築国民健康保険組合
2008年より当社サービスをご利用
本組合は、土木建築業に携わる方々とその家族の健康を支える公法人で、国民健康保険法に基づき1943年に設立されました。 現在は、大手ゼネコン各社をはじめ、土木建築事業に従事する約1,700社、約40万人が加入しています。 また、直営の医療施設として、厚生中央病院（東京都目黒区）、中部健康管理センター（名古屋市）、関西健康管理センター（大阪市）があります。
- 課題とニーズ
- 特定保健指導実施率の向上
- 導入された当社サービス
- 特定保健指導
- ポイント
- 全国対応が可能
Q.どのようなきっかけで、当社サービスに興味をお持ちいただき、導入まで至りましたか。
当組合は非常に多くの組合員および特保対象者を抱えており、全都道府県において保健指導を実施できることと、かつ当組合の特保対象者数に確実に対応できる点から導入に至りました。
Q.当社サービスを導入し、現在どのような活動に取り組まれていらっしゃいますか。
内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)の該当者と予備群を減少させるため、特定健康診査の結果や問診票から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防が必要と判断された方の「行動目標」に沿って、生活習慣改善を実践しています。
Q.当社サービスの導入によって、どのような変化を感じていらっしゃいますか。
特定保健指導を依頼したことにより、禁煙への取組みや、運動・食習慣の改善が進むなどの生活習慣が改善した好事例が多数あがってきています。その結果、特定保健指導の対象者数が減少傾向にあり、効果が現れています。
Q.今後、当社にどのような役割を期待されていますか。
特定保健指導実施率の向上です。第4期特定保健指導等では、アウトカム評価の導入により質の高い保健指導を対象者に還元することが求められますので、より効果的な指導に向けて貴社と連携しながら進めていきたいです。